ドン・キホーテ社長大原浩治の視点

グローバル化が進んでいく中で、海外からの顧客に目を向け、そのニーズを汲み取って物販に反映させるインバウンド戦略で売り上げを着実に伸ばしているドン・キホーテグループ。その代表取締役社長である大原孝治氏は、国のインバウンド政策にあわせた販売戦略を行っているのではなく、「顧客最優先主義」という終始一貫した経営の姿勢が、その成果を作り出しています。国籍に関係なく、顧客にとって最も有益となるサービスや物を揃えていくことに心を砕いています。
また、顧客のニーズは状況が変わったり時間が経つにつれて変化していくため、敏感に察知して対応していくことが大切だと考えています。

自社の利益だけにとどまらず、大原氏は日本という国の立場から国益という視点で世の中をとらえています。インバウンドによるブームで観光客が日本にたくさん訪れる中で、豊かな観光資源を十分に活用し、日本が観光立国として育っていかなければならないと考えています。２０２０年の東京オリンピックがその観光立国に向けてのスタートとなり、押し寄せる観光客を内需に生かしていくべきであるとの考えです。例えば、空港における免税店の設置場所においても、日本人に対するサービス視点のみでアウトバウンド対応になっている部分であり、それらをインバウンドに変えていく必要があるととらえています。これから国と民間企業が協力して国益を大きく生み出していく努力をしていきたいと強い思いをもっています。